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企業のシステム開発力を強化する方法・開発部長の原価管理について

更新日:2023年2月28日



本日は社内メンバーをプロジェクトへアサインする「アサインマネジメント」業務をしている

・部署の部長/課長

・人材管理部署

・経営層

の方に向けて、企業の「システム開発力」を高めるための課題解決法をご紹介します。



企業の「システム開発力」とは?

自社の製品・商品・サービスである(受託開発会社であれば、クライアントに納品する)システムを、目標の「品質・原価・納期(QCD)」で形にするための、組織としてのものづくり能力です。

開発力は、利益に直結し企業の成長に大きく影響します。



開発力が弱い状態とは?

開発力が弱いとは、どのような状態でしょうか? 本記事では「品質・原価・納期(QCD)」の「原価(C)」にポイントを絞って、システム開発力を高める方法をお話します。


【余剰人材が発生している】 社内メンバーが、プロジェクトに参画していない(非稼働・アベイラブルな)期間があるなど、隠れた費用が発生している状態です。

原因は、メンバーの現在の稼働状況や今後の稼働予定が管理者に見えていないことにより、リソースを最適配分できてないためであるケースが多いです。 具体例としては、部下の手が空き始めているのに上司がそれを把握できておらず、気づけば2週間技術習得のための勉強をしていた、などです。


【人材が不足している】 受注が確定し、プロジェクトを開始しなければいけない時に人材が不足している状態です。原因としては、受注予測が正確でなく、受注からプロジェクトスタートまでの期間が短く開発体制を構築できない、あるいは進行中の案件が炎上するなどにより当初計画通り進んでおらす人材計画が狂ってしまった、などの状態です。 社内人員で開発体制が作れないため外部パートナーに頼ることになり外注費が増大する、炎上の火消しのために予定外の人員追加で粗利が圧迫される、などです。

上記のような状態は、以下のような適切な管理によって解消できます。


「リソース管理」に関する課題に対して、Co-Assign がどのような機能を提供しているかは、機能:リソース管理 にて画面を交えながらご説明しています。



システム開発力を上げる原価管理方法とは


①余剰人材の撲滅 部署に依存せずメンバーをアサインできるように、情報の集約と共有をする。 (XX部長が他部署から人材提供したいとき、YY部長に聞かなくても空いている人が一目瞭然でわかる、情報が組織全体で可視化された状態。)


②スピーディーなプロジェクト体制を作れる仕組み 最短でプロジェクトの体制を作れるよう、可能な限り情報を集約・作業をテンプレート化し、作業工数を圧縮する。


・社内コミュニケーション効率化

情報の見える化が出来ていれば、お互い状況を把握した状態で会話ができるため、会話のラリーを減らせる。 (空いている人、案件に適したスキルを持つ人のアサインをバイネームで依頼でき話しが早くなる。人材要件をヒアリングする時間が短縮できる。)


・人材紹介会社とのコミュニケーションコスト削減 複数の人材紹介へ人材提案を依頼すると、返信の管理や提案情報の整理が煩雑になる可能性があります。

提案依頼をテンプレ化し、また提案された人材情報を一元管理し、人材紹介会社とのコミュニケーション窓口を集約します。




開発原価の情報を集約し共有する リソースの最適化ツール!

メンバーのスキル・資格・経験・稼働予定を一元管理して、メンバーを最適なプロジェクトへ配置します。


社内人材のスキルと稼働予定をクラウド化し、スキルと稼働の両面から、​最適な人材を案件へ割り当てることが可能です。

部署横断でのアサイン計画も、直感的・簡単に組み立てられます。

社内のリソースでは最適な人材が見つからなかった場合、Co-Assignでは人材紹介会社に提案を募集する機能があります。 募集を呼びかけることができる人材紹介会社は、Co-Assignに既に加盟している複数の会社や、利用企業が普段付き合いのある会社です。 今までの人材紹介会社とのメールや電話によるコミュニケーションも、Co-Assignにクラウド化することでコスト削減することが可能です。 Co-Assignは原価管理をクラウド化し、企業の開発力の強化を支援します。 Co-Assign(コーアサイン)は無料でトライアル利用が可能です。 興味を持たれた方は、こちらのお問合せフォームからご連絡ください。


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