DX社会に向けた「ユーザー企業」と「ベンダー企業」の新たな関係(共創・共創プロジェクト)とは？に向けた「ユーザー企業」と「ベンダー企業」の新たな関係(共創・共創プロジェクト)とは？

世の中のデジタル化(DX)が進む過程で、「ユーザー企業=システム利用者」「ベンダー企業=システム提供者」の関係性に大きな変化が生じます。

従来、ベンダー企業は 「システムの導入・維持・運営」 が主な役割でした。
今後、ユーザー企業とベンダー企業の関係性は 「DXを一体的に推進する共創パートナー」 へ変化し、ベンダー企業は従来ビジネスモデルからの脱却・事業変革が必要になります。

本記事では、DX社会における「ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係性」「ベンダー企業が目指すべき未来」を紹介。
DX推進を担う企業のご担当者様、どうぞご覧になってくださいね。

「リソース管理」に関する課題に対して、Co-Assign がどのような機能を提供しているかは、機能：リソース管理にて画面を交えながらご説明しています。

ITベンダー・SIer事業変革の必要性

【従来型システム開発の特徴】
従来のシステム開発は、 数年ごとに大規模更改を繰り返す ことが一般的でした。

必然的に盛り込まれる要求仕様は多くなり、多数のエンジニアが開発プロジェクトに従事します。

大規模更改の開発期間にエンジニア需要が高まり、運用期間後はエンジニア需要が減退 する「エンジニア需要の大きな波」が生まれるのが特徴です。

雇用流動性の低い日本国内では、需要の波がある「エンジニアの自社雇用」が困難なため、多くの企業は システム開発を外部へ委託 。

SIerを始めとするベンダー企業が受託し、「エンジニア需要変動を吸収する役割」を担ってきました。

図：変化対応力の高いシステムの構築(引用： DXレポート2/経済産業省 )

【大規模な受託開発の減少・事業変革の必要性】
大規模システム開発の場合、利用可能なパッケージソフト・SaaSが存在しない業務領域では、受託開発が「ユーザー・ベンダー双方の合理的な選択」でした。

しかし、今後は個社別に構築されてきたシステム開発も「競争領域のITシステム」は、 パッケージソフト・SaaSに代替が予測 されます。

なぜなら自社の強みである競争領域のITシステムは、経営の迅速さを最大限に引き出すため 「パッケージソフト・SaaS採用」×「ユーザー企業の内製開発」が進むから です。

ユーザー企業のDX推進・内製化に伴い、大規模な受託開発は減少していき、収益の柱を失う ベンダー企業は「ビジネスモデルの変革」 を求められます。

ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係・共創の推進

【ユーザー企業の内製化・課題】
今後、トレンドとして「ユーザー企業内のアジャイル開発内製化」が主流となり、新たな課題が生じます。

内製化の過程で「アジャイル開発の考え方」「クラウドネイティブな開発技術」など、高度なIT知見が必要となり、ユーザー企業内人材で全て賄えない 「内製化の壁」「DX人材不足」 が立ちはだかります。

本課題に対し「内製開発の移行支援」「伴走型スキル移転」のニーズが高まり、ベンダー企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれるのです。

【共創ビジネスモデルの推進】
ベンダー企業は、従来の主戦場である「顧客常駐ビジネス」を「対等なパートナーシップを体現できる拠点」へ変革することで、ユーザー企業と「アジャイルの考え方を共有」します。

ユーザー企業のアジャイルスキルを高め 「内製開発を支援する共創関係」 を築くことで、
新たなパートナーシップ関係が成立するのです。

図：アジャイル開発の形（受託から共創へ）(引用： DXレポート2 /経済産業省)

ユーザー企業の事業を深く理解し、「新たなビジネスモデルを共に検討するビジネスパートナー」へ関係を深化(進化)・昇華することで、“ユーザー企業とベンダー企業の新たな共創関係”が始まります。

DX社会のITベンダー・SIerが目指すべき姿(共創・共創プロジェクト)

【ITベンダー・SIerの目指すべき姿】
DX時代が到来する中、ベンダー企業は 「個別の受託開発ビジネス」「従来技術を用いたシステム維持管理」から脱却 することで、多くの人材・資金を解放できます。
「ビジネスモデルの変化」は受託開発より高い収益性を実現し、大きな事業成長機会へつながります。

従来の受託開発は 「開発費が労働量に対する対価」になっており、「生産性を向上すると労働量が減り売上が下がる」 という構造的なジレンマを抱えていました。

また、ベンダー企業は自社に不足するエンジニアを下請企業との取引で補い、「多重下請構造」という社会的問題を引き起こしています。

今後加速する「デジタル技術による開発効率化」「デジタルプラットフォームの提供」は、ベンダー企業に利益率向上をもたらし、生産性向上のインセンティブが働きます。

デジタル技術の強みを核とし、ビジネス展開に必要な様々なリソース（人材・技術・製品・サービス）を提供する「ITサービス企業」として新たな価値提案し、幅広い業種・業界のデジタルプラットフォーム提供と構築を担います。

「ユーザー企業のDX」を起点にベンダー企業自身も変革し、 「共創ビジネスパートナーへの進化」がITベンダー・SIerの目指すべき姿 といえるでしょう。