世の中のデジタル化(DX)が進む過程で、「ユーザー企業=システム利用者」「ベンダー企業=システム提供者」の関係性に大きな変化が生じます。
従来、ベンダー企業は「システムの導入・維持・運営」が主な役割でした。 今後、ユーザー企業とベンダー企業の関係性は「DXを一体的に推進する共創パートナー」へ変化し、ベンダー企業は従来ビジネスモデルからの脱却・事業変革が必要になります。
本記事では、DX社会における「ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係性」「ベンダー企業が目指すべき未来」を紹介。 DX推進を担う企業のご担当者様、どうぞご覧になってくださいね。
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ITベンダー・SIer事業変革の必要性
【従来型システム開発の特徴】 従来のシステム開発は、数年ごとに大規模更改を繰り返すことが一般的でした。
必然的に盛り込まれる要求仕様は多くなり、多数のエンジニアが開発プロジェクトに従事します。
大規模更改の開発期間にエンジニア需要が高まり、運用期間後はエンジニア需要が減退する「エンジニア需要の大きな波」が生まれるのが特徴です。
雇用流動性の低い日本国内では、需要の波がある「エンジニアの自社雇用」が困難なため、多くの企業はシステム開発を外部へ委託。
SIerを始めとするベンダー企業が受託し、「エンジニア需要変動を吸収する役割」を担ってきました。
図：変化対応力の高いシステムの構築(引用：DXレポート2/経済産業省)
【大規模な受託開発の減少・事業変革の必要性】 大規模システム開発の場合、利用可能なパッケージソフト・SaaSが存在しない業務領域では、受託開発が「ユーザー・ベンダー双方の合理的な選択」でした。
しかし、今後は個社別に構築されてきたシステム開発も「競争領域のITシステム」は、パッケージソフト・SaaSに代替が予測されます。
なぜなら自社の強みである競争領域のITシステムは、経営の迅速さを最大限に引き出すため「パッケージソフト・SaaS採用」×「ユーザー企業の内製開発」が進むからです。
ユーザー企業のDX推進・内製化に伴い、大規模な受託開発は減少していき、収益の柱を失うベンダー企業は「ビジネスモデルの変革」を求められます。
ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係・共創の推進
【ユーザー企業の内製化・課題】 今後、トレンドとして「ユーザー企業内のアジャイル開発内製化」が主流となり、新たな課題が生じます。
内製化の過程で「アジャイル開発の考え方」「クラウドネイティブな開発技術」など、高度なIT知見が必要となり、ユーザー企業内人材で全て賄えない「内製化の壁」「DX人材不足」が立ちはだかります。
本課題に対し「内製開発の移行支援」「伴走型スキル移転」のニーズが高まり、ベンダー企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれるのです。
【共創ビジネスモデルの推進】 ベンダー企業は、従来の主戦場である「顧客常駐ビジネス」を「対等なパートナーシップを体現できる拠点」へ変革することで、ユーザー企業と「アジャイルの考え方を共有」します。
ユーザー企業のアジャイルスキルを高め「内製開発を支援する共創関係」を築くことで、
新たなパートナーシップ関係が成立するのです。
図：アジャイル開発の形（受託から共創へ）(引用：DXレポート2/経済産業省)
ユーザー企業の事業を深く理解し、「新たなビジネスモデルを共に検討するビジネスパートナー」へ関係を深化(進化)・昇華することで、“ユーザー企業とベンダー企業の新たな共創関係”が始まります。
DX社会のITベンダー・SIerが目指すべき姿(共創・共創プロジェクト)
【ITベンダー・SIerの目指すべき姿】 DX時代が到来する中、ベンダー企業は「個別の受託開発ビジネス」「従来技術を用いたシステム維持管理」から脱却することで、多くの人材・資金を解放できます。 「ビジネスモデルの変化」は受託開発より高い収益性を実現し、大きな事業成長機会へつながります。
従来の受託開発は「開発費が労働量に対する対価」になっており、「生産性を向上すると労働量が減り売上が下がる」という構造的なジレンマを抱えていました。
また、ベンダー企業は自社に不足するエンジニアを下請企業との取引で補い、「多重下請構造」という社会的問題を引き起こしています。
今後加速する「デジタル技術による開発効率化」「デジタルプラットフォームの提供」は、ベンダー企業に利益率向上をもたらし、生産性向上のインセンティブが働きます。
デジタル技術の強みを核とし、ビジネス展開に必要な様々なリソース（人材・技術・製品・サービス）を提供する「ITサービス企業」として新たな価値提案し、幅広い業種・業界のデジタルプラットフォーム提供と構築を担います。
「ユーザー企業のDX」を起点にベンダー企業自身も変革し、「共創ビジネスパートナーへの進化」がITベンダー・SIerの目指すべき姿といえるでしょう。
DX実現に向けた人材リソース管理は「Co-Assign（コーアサイン）」
アイリッジが提供する「Co-Assign（コーアサイン）」は、DX・共創プロジェクトに必要な人材リソース管理と最適化を支援する「開発リソース最適化ソリューション」です。
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ユーザー企業・ベンダー企業人材の稼働状況・スキルが一目で分かり、「プロジェクトに最適な人材アサイン」をクラウドで実現。「共創プロジェクト」のアサイン計画・リソース管理を効率化し、プロジェクトを成功に導きます。に向けた「ユーザー企業」と「ベンダー企業」の新たな関係(共創・共創プロジェクト)とは？
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