DX社会に向けた「ユーザー企業」と「ベンダー企業」の新たな関係(共創・共創プロジェクト)とは?



世の中のデジタル化(DX)が進む過程で、「ユーザー企業=システム利用者」「ベンダー企業=システム提供者」の関係性に大きな変化が生じます。

従来、ベンダー企業は「システムの導入・維持・運営」が主な役割でした。 今後、ユーザー企業とベンダー企業の関係性は「DXを一体的に推進する共創パートナー」へ変化し、ベンダー企業は従来ビジネスモデルからの脱却・事業変革が必要になります。


本記事では、DX社会における「ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係性」「ベンダー企業が目指すべき未来」を紹介。 DX推進を担う企業のご担当者様、どうぞご覧になってくださいね。



ITベンダー・SIer事業変革の必要性

【従来型システム開発の特徴】 従来のシステム開発は、数年ごとに大規模更改を繰り返すことが一般的でした。

必然的に盛り込まれる要求仕様は多くなり、多数のエンジニアが開発プロジェクトに従事します。

大規模更改の開発期間にエンジニア需要が高まり運用期間後はエンジニア需要が減退する「エンジニア需要の大きな波」が生まれるのが特徴です。

雇用流動性の低い日本国内では、需要の波がある「エンジニアの自社雇用」が困難なため、多くの企業はシステム開発を外部へ委託

SIerを始めとするベンダー企業が受託し、「エンジニア需要変動を吸収する役割」を担ってきました。


図:変化対応力の高いシステムの構築(引用:DXレポート2/経済産業省)



【大規模な受託開発の減少・事業変革の必要性】 大規模システム開発の場合、利用可能なパッケージソフト・SaaSが存在しない業務領域では、受託開発が「ユーザー・ベンダー双方の合理的な選択」でした。

しかし、今後は個社別に構築されてきたシステム開発も「競争領域のITシステム」は、パッケージソフト・SaaSに代替が予測されます。

なぜなら自社の強みである競争領域のITシステムは、経営の迅速さを最大限に引き出すため「パッケージソフト・SaaS採用」×「ユーザー企業の内製開発」が進むからです。

ユーザー企業のDX推進・内製化に伴い、大規模な受託開発は減少していき、収益の柱を失うベンダー企業は「ビジネスモデルの変革」を求められます。



ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係・共創の推進


【ユーザー企業の内製化・課題】 今後、トレンドとして「ユーザー企業内のアジャイル開発内製化」が主流となり、新たな課題が生じます。

内製化の過程で「アジャイル開発の考え方」「クラウドネイティブな開発技術」など、高度なIT知見が必要となり、ユーザー企業内人材で全て賄えない「内製化の壁」「DX人材不足」が立ちはだかります。

本課題に対し「内製開発の移行支援」「伴走型スキル移転」のニーズが高まり、ベンダー企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれるのです。


【共創ビジネスモデルの推進】 ベンダー企業は、従来の主戦場である「顧客常駐ビジネス」を「対等なパートナーシップを体現できる拠点」へ変革することで、ユーザー企業と「アジャイルの考え方を共有」します。

ユーザー企業のアジャイルスキルを高め「内製開発を支援する共創関係」を築くことで、 新たなパートナーシップ関係が成立するのです。

図:アジャイル開発の形(受託から共創へ)(引用:DXレポート2/経済産業省)

ユーザー企業の事業を深く理解し、「新たなビジネスモデルを共に検討するビジネスパートナー」へ関係を深化(進化)・昇華することで、“ユーザー企業とベンダー企業の新たな共創関係”が始まります。



DX社会のITベンダー・SIerが目指すべき姿(共創・共創プロジェクト)


【ITベンダー・SIerの目指すべき姿】 DX時代が到来する中、ベンダー企業は「個別の受託開発ビジネス」「従来技術を用いたシステム維持管理」から脱却することで、多くの人材・資金を解放できます。 「ビジネスモデルの変化」は受託開発より高い収益性を実現し、大きな事業成長機会へつながります。

従来の受託開発は「開発費が労働量に対する対価」になっており、「生産性を向上すると労働量が減り売上が下がる」という構造的なジレンマを抱えていました。

また、ベンダー企業は自社に不足するエンジニアを下請企業との取引で補い、「多重下請構造」という社会的問題を引き起こしています。

今後加速する「デジタル技術による開発効率化」「デジタルプラットフォームの提供」は、ベンダー企業に利益率向上をもたらし、生産性向上のインセンティブが働きます。

デジタル技術の強みを核とし、ビジネス展開に必要な様々なリソース(人材・技術・製品・サービス)を提供する「ITサービス企業」として新たな価値提案し、幅広い業種・業界のデジタルプラットフォーム提供と構築を担います。

「ユーザー企業のDX」を起点にベンダー企業自身も変革し、「共創ビジネスパートナーへの進化」がITベンダー・SIerの目指すべき姿といえるでしょう。

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