「Society 5.0」で企業に求められるDXとは?「ローンチ高速化」の体制を目指そう!



デジタル技術・データ活用で実現する「豊かで暮らしやすい社会」

内閣府が提唱する新たな未来社会が、DXを軸にした「Society 5.0」です。


「Society5.0」が実現されると、人々の暮らしはどのような変化が??

また企業はどのような対応が必要でしょうか。


本記事では、「Society5.0で実現する社会」「Society5.0で企業に求められるDX」を紹介。DX推進を担う企業のご担当者様、どうぞご覧になってくださいね。



Society 5.0とは? Society 5.0で実現する社会

【Society 5.0とは】

Society5.0とは、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させた『超スマート社会』を実現させる一連の取り組み」のこと。


「狩猟社会(Society1.0)」「農耕社会(Society2.0)」「工業社会(Society3.0)」「情報社会(Society4.0)」に続く、新たな未来社会の形です。


内閣府が「第5期科学技術基本計画」で初めて提唱し、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立する“人間中心の社会”とも言われます。


図:Society 5.0とは(引用:内閣府の政策/科学技術政策)


【Society 5.0で実現する「超スマート社会」】 Society 5.0の社会は、IoT(Internet of Things)とビッグデータで「全ての人とモノ」がつながり、さまざまな情報・知識を社会で共有します。

IoTで収集した膨大なビッグデータを「AI」が解析。解析結果を「自動走行車」「無人ロボット」「ドローン」などと組み合わせることで、「新しい価値・サービス」を創出。

少子高齢化が進む日本社会のさまざまな課題解決に役立てます。


図:Society 5.0で実現する社会(引用:内閣府の政策/科学技術政策)



研究開発が進む「自動運転・自動走行車」は、Society5.0で実現する「新しい価値」の一つ。自動走行車の普及により「生活の利便性向上」「事故の減少」に期待が持てます。


また地方が抱える「医療弱者」「買い物弱者」など社会課題を解決し、人々の暮らしやすさ・豊かさを実現。


これら近未来の姿が、Society 5.0の目指す「超スマート社会」です。




コロナ禍で加速するSociety 5.0に向けた「社会のデジタル化」




【コロナ禍の消費者行動の変化】

今般のコロナ禍で、Society 5.0に向けた「社会のデジタル化」が急速に加速しています。


「デジタル適用が難しい」と考えられた領域もデジタル化が進み、「デジタル利用頻度が低い層」もデジタルサービスを利用するように。


三井住友カード株式会社の調査(2020年6月)では、ECモール・通販の購買に占める割合は「高齢者を含む全世代」で増加。巣ごもり消費が拡大し、「買物の質の移り変わり」「高年齢層のデジタルシフト」の兆候が顕著に表れています。



【デジタル活用企業の売上伸長】

新型コロナウイルスが世界中の企業に急激かつ深刻な影響与える中、「デジタル技術を駆使」する企業の中には、大きく売上伸長する企業も。


代表例は、ネット通販最大手の「アマゾンジャパン」。日本経済新聞社がまとめた2020年度の小売業調査では、売上高が19年度比25.2%増の2兆1848億円に伸長し、初めて「2兆円」を突破。大手小売り各社が減収し、企業全体が減少に転じる中、アマゾンの存在感が際立ちます。


コロナ禍の外出自粛で、大きな打撃を受けるアパレル業界。その中で、ECに注力した「ユニクロ」「ZOZO」の業績は好調です。


ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2021年8月期第2四半期(20年9月~21年2月)決算で、国内ユニクロ事業が「Eコマース売上高:738億円(同40.5%増)」と大幅な増収。


ZOZOの21年3月期決算/営業利益は「前期比58.3%増の441億4400万円」を達成。小売り・アパレル業界の「EC効果」が顕著な結果に。

各業界でデジタルを「使いこなす企業」「使いこなせない企業」の明暗が浮き彫りになっています。



Society 5.0で企業に求められるDXとは?


【企業のデジタルシフト(DX)の必要性】


デジタル志向の顧客が増加する中、サービス提供側の企業は「デジタルシフト(DX)」を余儀なくされます。

企業の「ビジネス価値創出の源泉」はデジタル領域に移行し、この流れはコロナ禍終息後も続くでしょう。



公益財団法人/日本生産性本部の調査(2020年5月)によると、「コロナ禍終息後もテレワークを継続したい」と考える国内雇用者の割合は、なんと「約60%」に。


新たな働き方・ビジネス環境が広がる中、各企業は企業存続と持続的成長のため「デジタル変革の必要性」に迫られています。



【Society 5.0で求められる企業のDX】

デジタルサービスが社会に一層浸透する「Society5.0」では、今まで以上の迅速性で変革し続ける企業が「真のデジタル企業」として競争優位性を獲得できます。


顧客課題・社会課題の解決に向け、企業は「仮説となるプロダクト・サービス」を迅速かつ、繰り返し市場に提示(ローンチ)。

顧客や社会の反応を把握し、市場データに基づき「迅速にプロダクト・サービス・提供体制を改善し続ける」ことが、競争優位性獲得の手段です。


ローンチの「PDCAサイクル高速化」を実現する文化・体制の構築が、「Society5.0で企業に求められるDX」といえるでしょう。



「PDCAサイクル高速化」の体制構築は「Co-Assign(コーアサイン)」





アイリッジが提供する「Co-Assign(コーアサイン)」は、ローンチのPDCAサイクル高速化を支援する「開発リソース最適化プラットフォーム」です。


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