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Co-Assign(コーアサイン) 利用規約

この規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社アイリッジ(以下「当社」といいます)が提供する「Co-Assign」(以下「本サービス」といいます)に関する利用条件を定めるものです。

 

第1条(定義)    

本規約における用語の定義は下記の通りとなります。

 (1)本サービス:当社が「Co-Assign」の名称で提供するサービスをいいます。

 (2)本利用契約:本サービスの利用に関して当社と契約者との間で合意の上で成立した契約をいいます。

 (3)契約者:本サービスに申し込みを行い、利用する法人をさします。

 (4)利用申込者:利用契約を申し込んだ法人をいいます。申込に対する承諾を経ることにより契約者となります。

 (5)利用開始日:契約者が本サービスを利用することが可能となる日をいいます。

 (6)利用開始月:最初の請求を行う月のことで、利用開始日を含む月の翌月をいいます。

 (7)個人情報:個人情報保護法第2条1項で定められた情報をいいます。

 (8)秘密情報:本サービスの提供等に関連して知り得た相手方の技術上又は業務上の情報であって、相手方が特に

 秘密である旨指定した情報ならびに情報の内容及び開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報をいいます。

 但し、以下のいずれかに該当する情報を除きます。

  ①開示した時点で、被開示者がすでに保有していた情報
  ②開示した時点で、すでに公知・公用だった情報
  ③開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報
  ④開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  ⑤被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報

第2条(本規約の適用及び変更)  

 

  1. 本規約は当社が提供する本サービスの提供条件ならびに、本サービスの利用に関する契約者と当社との間
    の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に
    適用されます。

  2. 本規約における定義及び本規約外における本サービスの説明等の間に相違がある場合は、本規約の規定が
    優先して適用されるものとします。

  3. 当社は、本規約を変更する場合、26条(通知)に定める方法により事前に契約者に対して通知を行いま
    す。また、当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者
    は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第3条(本利用契約の成立) 

  1. 利用申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出する
    ことにより、本サービス利用のための申込を行うものとします。

  2. 本利用契約は、当社が前項の通り申込を行った利用申込者に対して、当社所定の方法により承諾の通知を
    した時点で、利用申込者と当社との間で成立するものとします。但し、当社は、以下のいずれかに該当す
    る場合、利用申込を承諾しないか、若しくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとし
    ます。

  (1)利用申込者が、本利用契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
  (2)利用申込者が、本サービスの利用申込にあたり、虚偽の事実を記載した場合
  (3)当社の競合他社等が当社の営業秘密等を調査する目的で利用申込をしていることが明らかになった場合
  (4)その他前各号に準ずる場合で、当社が本利用契約を締結することが適切でないと判断した場合

 

      

第4条 (利用期間)        

  1. 利用開始月の初日から起算し3か月間を本サービスの最低利用期間と定めます。

  2. 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社若しくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契
    約は1ヶ月単位で自動的に継続延長され、以後も同様に継続するものとします。

 

第5条 (本サービスの内容等)       

  1. 当社は、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。

  2. 本サービスの内容及び提供条件等の細目については別途当社が定め、ガイドライン、マニュアル等(以下
    「ガイドライン等」といいます)の形式で契約者に対して提示します。契約者及び利用申込者は、本規約
    の他、ガイドライン等に従い、本サービスを利用するものとします。

  3. 当社は、ガイドライン等で提示した動作環境以外の環境で本サービスが動作することを保証しません。

 

第6条 (本サービスの利用の設定等) 

契約者が本サービスを利用するために必要な機器、通信回線等の準備及び設定(アクセス権設定、公開範囲の設
定、セキュリティ対策の実施を含む)は、すべて契約者の責任と費用負担で行うものとします。契約者が本サー
ビスの利用開始に必要な準備及び設定ができない等、当社にて責任を負うべき理由や原因によらず契約者が本
サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負いません。

 

        

第7条 (ID等の管理)      

  1. 契約者は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーID及びパスワードその他の認証情報
    (以下「ID等」といいます)を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与することはできないものとし
    ます。

  2. 契約者は、自己の責任においてID等を管理及び使用するものとします。

  3. 契約者は、ID等を失念した場合又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとし
    ます。

        

第8条(契約者の名称等の変更及び地位の承継)  

  1. 契約者は、その名称、住所又は居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社規定の
    書類を当社へ提出し届け出るものとします。

  2. 契約者は、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内
    に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。

  3. 当社は、前項の届出を受理したときには内容確認を行います。その契約者又はその契約者の業務において
    同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めないことがあ
    ります。

 

      

第9条 (本サービスの変更、追加又は廃止)   

  1. 当社は、当社が必要と認めたときには、本サービスの全部若しくは一部をいつでも変更、追加又は廃止
    (以下本条で「変更等」といいます)することができるものとします。

  2. 当社は、本サービスに関する重要な変更等を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更等の内容に
    ついて契約者に通知するものとします。但し、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更
    等の内容を通知するものとします。

 

第10条 (外部事業者のサービス)   

契約者は、本サービスと連携させて、当社が指定する外部事業者のサービスを利用できる場合があります。契約
者が当該外部事業者のサービスの利用を希望される場合、契約者は自身の責任において、当該外部事業者のサー
ビス利用規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、外部事業者のサービスを利用するものとしま
す。なお、当社は当該外部事業者のサービスに対し瑕疵がないこと等の保証を行いません。また、当社は当該外
部事業者のサービスの変更、終了等に起因して契約者に発生した損害について一切の責任を負わないものとしま
す。

 

        

第11条(料金の支払)     

  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びオプションサービス利用料金として当社と契約者が合意した内容
    (以下「利用料金等」といいます)に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとし
    ます。

  2. 契約者は、最低利用期間満了前に契約者都合による解約あるいは当社による解除等を行った場合において
    も、当社に対して最低利用期間満了までの利用料金等を支払う義務を負うものとし、当社は、支払済の利
    用料金等について返金しません。

  3. 当社は、経済事情の変動又は本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じ
    た場合には、利用料金等を改定することができるものとします。この場合、第2条の規定を準用するもの
    とします。

  4. 契約者は、利用料金等その他の債務(遅延損害金を除く)について支払期日を経過しても支払がなされな
    い場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、法定利率で計算した額を遅延損害金
    として当社に支払うものとします。

 

第12条(知的財産権)    

 

  1. 本サービスに関する一切の権利(著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、所有権等を含むがこれらに限
    られない)については、当社に帰属するものとします。

  2. 本サービスの利用にともない表示又は利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的
    財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法及びその他
    の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第13条(禁止事項)  

    

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」といいます)を行っ
    てはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者に関連する情報
    を必要に応じて確認することができます。

 (1)日本の法律に反する違法行為

 (2)第三者に損失又は損害を与える行為

 (3)人権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

 (4)誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為

 (5)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

 (6)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為

 (7)本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連してコンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、

 又は提供する行為

 (8)本サービスに関するサーバーに過度の負担を及ぼす行為

 (9)他の契約者のID等を不正に使用する行為

 (10)本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の秘密情報を漏洩する行為

 (11)本サービスを利用し、虚偽あるいは事実に反する情報を提供する行為

 (12)第三者又は当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

 (13)本サービスの利用において、当社が公序良俗に反すると判断した行為

 (14)本規約に違反する行為

 (15)その他、当社が契約者として不適切と判断する行為​

 2. 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為の責任はすべて契約者が負うものとし、当社は一切の責任を

 負いません。​

 

​​

第14条(サービス提供の停止等)    

  1. 当社は、次の各号のいずれか該当する場合、契約者に事前に通知を行うことにより、本サービスの全部又
    は一部の提供を停止あるいは機能制限することができるものとします。但し、緊急の場合には、事前に通
    知することなく、直ちに本サービスの提供を停止又は機能制限することができるものとし、事後、速やか
    に当該停止又は機能制限について契約者に通知するものとします。
    (1)天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合
    (2)本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他保守上又
    は工事上やむを得ない場合
    (3)本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、コンピューターウイルス、不正アクセス等へ
    の対策の実施等のために、本サービス提供の停止又は機能制限が必要な場合
    (4)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
    (5)その他、当社が必要でありやむを得ないと判断した場合

 2. 当社は、前各項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部を停止又は機能制限したことによって生じ
た契約者の損害については一切責任を負いません。

 

第15条 (当社の判断で行うデータ等の削除等) 

  1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、契約者に通知することなく、本サービスのサーバーに保存さ
    れている契約者作成のコンテンツ、データ、プログラム等の電磁的記録(以下「契約者のデータ等」とい
    います)について停止、削除等の措置をとることができるものとします。
    (1)契約者の本サービスの利用が第13条に定める禁止事項に該当すると当社が判断した場合
    (2)契約者の本サービスの利用が当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、
    又は及ぼすおそれがある場合
    (3)当社が法令等の定めに従い契約者のデータ等を削除する必要があると合理的に判断した場合

  2. 前項により当社が契約者のデータ等を削除し、契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責を
    負わないものとします。

      

第16条(当社が行う解除等)        

 

当社は、契約者に以下の各号のいずれかに該当する事案が発生した場合、事前に契約者に何ら通知又は催告する
ことなく、当該契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止するかあるいは当該契約者との間の本利
用契約を解除することができるものとします。
 (1)第15条に定める禁止事項のいずれかに該当することが判明した場合又はそのおそれがある場合
 (2)本サービスの申込の届出事項において、虚偽の記載があった場合
 (3)契約者が、反社会的勢力のおそれがある、又は反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている
おそれがあると当社が判断した場合
 (4)利用料金等その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
 (5)契約者が、届出事項変更の手続を怠ったことにより、電子メール等による連絡が不可能となった場合
 (6)契約者が、本規約その他の規程類又は法令等に違反した場合
 (7)契約者について、仮差押え、差押え、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立が
あった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合
 (8)当社の競合他社等、当社の営業秘密等を調査する目的で本利用契約を締結していることが明らかになった
場合
 (9)当社から交付されたID等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与した場合
 (10)その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合

 

      

第17条(契約者が行う解約)        

  1. 契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、解約を希望する月
    の前月末までに当社に提出し通知することにより、解約希望月の末日付で本利用契約を解約することがで
    きます。但し、解約を希望する月の末日時点において最低利用期間を経過していない場合、契約者は当社
    に対し最低利用期間までの利用料金等を当社が指定する方法により支払うものとします。

  2. 契約者が本利用契約を解約した場合において、当社はすでに受領した利用料金等その他の金銭の払戻し等
    は一切行いません。

  3. 契約者が本利用契約を解約した場合においても、当該解約手続き完了時点においてすでに発生している利
    用料金等、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。

   

    

第18条 (利用契約終了後の措置)   

  1. 本利用契約が終了した場合(理由の如何を問いません。以下本条において同じ)、契約者は、直ちに本
    サービスの利用を中止するものとします。

  2. 本利用契約が終了した場合、契約者は、契約者が保有している当社の秘密情報(複製物を含む)を、当社
    の指示に従い、速やかに返却又は削除するものとします。

  3. 本利用契約が終了した場合、当社は、本サービス内の契約者が入力等した本サービスに関するデータにつ
    いて、次の各号に定めるとおり取扱います。
    (1)個人情報 利用契約終了後90日以内に削除する。
    (2)前号以外のデータ 当社が定める相当な期間を経た後に削除できるものとする。

  4. 契約者は、本利用契約の契約期間中及び本利用契約の終了の際には、必要に応じて、自らの責任において
    コンテンツ等のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。自らの責任においてコンテンツ等
    の保存処置を講じず、前項の規定に基づき当社が契約者のデータ等を削除した場合において、当社は一切
    の責任を負わないものとします。

      

第19条 (秘密情報の管理等)       

  1. 契約者及び当社は、相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理することとします。

  2. 契約者及び当社は、相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、開示目的以外のいかなる
    目的にも使用しないものとします。

  3. 契約者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、相手方の秘密情報を第三者に漏洩、開示等をし
    てはならないものとします。但し、法令等若しくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要
    求された場合、又は裁判所、官公庁若しくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合
    には、契約者及び当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開
    示を行う場合、契約者及び当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知する
    ものとします。

 

        

第20条 (個人情報の受託等)       

  1. 契約者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の目的において本サービスに登録される契約者の社員等
    の個人情報の取扱いを委託し、当社はこれを受託するものとします。
    (1)本サービスに関して契約者からの問い合わせに対する把握、回答、情報の送付等の連絡
    (2)本サービス利用者による不正行為の監視
    (3)その他、必要に応じて当社と契約者の間で本規約とは別途合意する業務の遂行

  2. 契約者は、契約者が当社に個人情報の取扱いを委託することに伴い提供する個人情報が適法、適切な方法
    によって取得されたものであること、当該個人情報の提供が適用法令等(外国法を含む)に違反しないこ
    と、及び第三者の権利を侵害しないことを保証します。

 

第21条 (個人情報の管理)

  1. 契約者及び当社は、契約者が本サービス内に投入する個人情報(以下「本個人情報」といいます)につい
    て、次の各号の定めを遵守することとします。

    (1) 契約者は、本個人情報につき、各々、個人情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適正な管理を行なうこと(適切な個人情報の利用目的を内容に含むプライバシーポリシー等を作成し公表すること及び委託先の選定を適切に行い、委託先において本個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行った上で、委託先の行為について責任を負うことを含む)。
    (2) 
    契約者及び当社は、本個人情報を、各々が定めるポリシー等に従った目的にのみ利用するものとし、それ以外のいかなるも目的のためにも利用しないこと。
    (3) 契約者及び当社は、本個人情報を、法令等に基づく場合を除いて、本サービスに登録される個々人の許可なく第三者(個人情報保護法第23条に定める「第三者」をいいます)に提供しないこと。​​​

  2. 本個人情報が各々の定める利用目的以外の目的に利用された場合又は各個人の許可を得ない第三者への開
    示・漏洩がなされたと判明した場合、当該目的外利用、開示又は漏洩にかかる当事者は相手方に速やかに
    書面で報告するものとします。また、本個人情報に関する資料・データ等を紛失し、又は盗難された場合
    も同様とします。​​​

  3. 契約者及び当社が本条に違反した場合、当該違反行為を行った当事者は、当該本個人情報の目的外利用、
    開示又は漏洩により生じたあらゆる問題(当該個々人からの損害賠償請求を含む)につき単独でこれを解
    決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

第22条 (ログの取得及び利用)  

  

  1. 当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、本サービスの維持管理等を目的とした契約者による本サー
    ビスの利用状況(コンテンツの作成、送信状況を含む)の確認のために、本サービスに関する契約者のロ
    グを取得及び利用することができます。

  2. 当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として取り扱います。

第23条(損害賠償)

    

本サービスを利用することにより契約者の被った損害について、当社が賠償責任を負うべき範囲はいかなる理由
による場合であっても現実かつ直接に発生した損害の範囲とします。また損害賠償額の上限は、当該損害の発生
原因が生じた月に当社がその契約者より受領するべき利用料金等の額とします。

        

第24条(反社会的勢力の排除)

     

  1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものと
    します。
    (1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴ
    ロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)である場合、又
    は反社会的勢力であった場合
    (2)自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
    (3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力で
    ある旨を伝えるなどした場合
    (4)自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場

    (5)自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合

  2. 当社は、前項による本利用契約の解約を行ったことにより契約者に損害が生じた場合においても、一切の
    賠償請求には応じません。

        

第25条(免責)

 

  1. 当社は、契約者が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び
    間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

  2. 契約者は、ID等を、自己の責任において適切に管理及び保管するものとし、ID等の管理不十分、使用上の
    過誤、第三者の使用等(第三者による不正使用等を含む)によって生じた損害に関する責任は契約者が単
    独で負うものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、当社は、登録されたID等を利用して行われた
    一切の行為を、契約者の行為としてみなすことができます。

  3. 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不
    具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピューターウイルス等の有害情報が含まれないこ
    と、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一

    切の保証をしていません。

  4. 契約者が、本サービスの利用により第三者(他の契約者も含む)に対し損害を与えた場合及び本サービス
    の利用に関して契約者と第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は自己の責任
    によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。

  5. 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下
    「データ等」といいます)について、バックアップの義務を負わないものとします。

  6. 当社は、本サービスを通じて発生する契約者のデータ等の保管義務を負わないものとします。

  7. データ等が滅失・毀損したことにより契約者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

  8. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負い
    ません。

  9. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の
    低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。

  10. 当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合又はそ
    の他当社では責任を負うことが出来ない理由や原因により、本規約上の義務を履行できない場合には、そ
    の責を免れます。

        

第26条(通知)  

  1. 当社は、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子
    メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページに掲示する方
    法のいずれかの方法により通知を行うものとします。

  2. 前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面又は当社
    のホームページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契
    約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正
    しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。

        

第27条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

 

  1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務
    につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、
    本規約に基づく権利及び義務ならびに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡
    することができるものとし、契約者はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める
    事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとし
    ます。

        

第28条 (情報セキュリティ)       

  1. 契約者及び当社は、本サービスの利用に際して知り得た情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他安全管
    理のため、合理的な範囲で、社内規程の整備等の組織的安全管理措置、従業者に対する教育・訓練等の人
    的安全管理措置、及びアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止等の技術
    的安全管理措置を講じなければならないものとします。

  2. 契約者は、当社が前項の措置の整備状況について報告を求めた場合、合理的な範囲でこれに応じるものと
    します。

        

第29条 (通信の秘密)

   

当社は、契約者との間における本サービスに関する通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき厳格に保護し
ます。但し、当社は、契約者の同意がある場合、公権力による強制的な行政処分等による場合、正当な業務行為
と認められる場合、又は正当防衛・緊急避難に該当する場合には、必要最小限の範囲内で通信内容の確認等を行
う場合があります。

 

第30条(存続条項)     

本規約第12条、第19条から第21条、第23条、第25条、第30条から第33条は、本利用契約終了後も効力を失うこと
なく存続するものとします。

        

第31条(分離可能性)  

  

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約
の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するもの
とします。

第32条(準拠法及び管轄裁判所)

   

  1. 本利用契約及び本サービスに関して契約者と当社との間で交わされる各種契約文書について、正文を日本
    語とし、当該契約文書の成立及び効力について日本国法に準拠して解釈されるものとします。

  2. 本規約及び本サービスの利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所
    とします。

        

第33条(協議解決)       

本規約の解釈について疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意を
もって協議し、解決するものとします。

 

2021年3月1日制定

2024年5月31日改定

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